政治

大統領制を敷いている。大統領及び副大統領の任期は4年で、一度限りにおいて再選が認められている。大統領は国会により弾劾されることが可能である。議会は上院・下院の二院制。現在の大統領は、左派・労働党のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァである。東西冷戦が崩壊した1980年代末まで長年軍事政権下にあった。軍事政権下の当時から現在にいたるまで、与党内部や官僚の腐敗や汚職が広まったままである。借金大国であることを気にしていないことも問題である。

政党

与党である労働者党（PT）の他に、同党と連立を組んでいたブラジル民主運動党（PMDB）と社会大衆党（PPS)などがある。与党首脳部の間における他党議員の買収、不正資金の調達、選挙での裏金作りなどの疑惑が出て以来、与党の存在感が低下している。

投票権

投票は18歳から70歳までの読み書きができる全ての国民に義務付けられている。希望すれば16歳以上、もしくは70歳を超える国民や読み書きのできない国民も投票することができる。

外交

第二次世界大戦後、特に1980年代後半の冷戦終結後は南アメリカの大国としてアルゼンチンやパラグアイなどの近隣諸国のみならず、アジアやアフリカ、中近東諸国などとも全方面外交を行い、WTOやメルコスールなどを通して積極外交を行う他、国連改革を積極的に推進する。国連安全保障理事会の常任理事国入りを日本やインド、ドイツなどとともに狙っているとされる。旧宗主国のポルトガルとも強い絆を保っている。

日本との関係

日本との外交関係は1895年の修好通商航海条約調印から始まり、1897年に両国内に公使館を開設。1908年6月には日本からの本格的移民が開始される。その後第二次世界大戦中の断交状態（ブラジルは連合国として参戦）と国交回復を経て、常に活発な人的、経済的交流が行われており、その距離の遠さに反比例して世界各国の中でも特に日本との縁が非常に深い国である。

移民

1908年に最初の本格的な集団移民、いわゆる「笠戸丸移民」が到着して以降、第一次世界大戦、第二次世界大戦を経て1950年代に日本政府の後援による移民が停止されるまでにブラジルに渡った日本人移民の子孫は4世、5世の世代になり、サンパウロの日本人街を中心に、海外で最大の日系人社会（約140万人）を持つなどブラジル社会に完全に溶け込んでいる。現在は政界や経済界、法曹界で高い地位につくものも多い他、特に長年の農業における高い貢献は非常に高い評価を得ている。

民間・経済交流

また、1950年代以降東芝やトヨタ自動車、東京海上日動、コマツ、ヤクルトなど、重工業から金融、サービス業にいたるまで様々な業種の日本企業がサンパウロを中心に数百社進出しており、世界でも有数の規模の日本人学校、サンパウロ日本人学校など複数の日本人学校がある他、日本においてもブラジルの音楽やスポーツ、料理などの文化が広く親しまれており、また、両国間の人的交流が活発にあるなどその関係は非常に深いものがある。

ODA

1962年に両国による合弁事業であるウジミナス製鉄所へのODAによる融資を行って以降、電気や港湾、衛生設備など、各種インフラの充実を中心としたODAが継続的に行われている。しかしながら、ブラジルが工業国であり比較的インフラが整っていることから、近年はインフラでも環境、衛生関係に特化されたものとなっている。